• 国保の府一本化をやめ、公費負担一兆円増額で国保料を引き下げ、サラリーマンの健康保険並みに
• ひとり親家庭・子ども・老人・障がい者の医療費補助の拡充を
• 削られた教育予算を増やし、「35人以下学級」の実現、正規教職員の大幅増でゆきとどいた教育をすすめます
• 府営住宅の建て替え、移転での住民の不安にこたえ。住民合意ですすめます。跡地地用は時間をかけて検討をはかります
• 災害えの一部損壊住宅に最高50万円の支援金を

党堺市堺区府政対策委員長、堺地区委員。 福岡大学商学部率。エフコープ生協や民間会社に勤務後、 2014年より党堺地区勤務。 元福岡県二丈町会議員(1期)。妻、子ども２人。堺市在住。